アンチマネーロンダリング（AML）とは、犯罪組織による不正資金の隠蔽やテロリストへの資金供与を防ぐための総合的な対策です。金融庁のガイドラインにおいて、金融機関や資金移動業者はリスクベース・アプローチ（自社のリスクに見合った対策）に基づく管理態勢の構築を強く求められています。本記事では、AMLが世界的に強化される背景や、ガイドラインで要求される本人確認などの具体的な対応策を解説します。

アンチマネーロンダリング（AML）とは

アンチマネーロンダリング（AML）は、金融機関だけでなく暗号資産交換業者や不動産業者など、幅広い事業者に関わるテーマです。

日本では犯罪収益移転防止法を軸に対象事業者の範囲が拡大しており、業種を問わず法的義務として対策が求められる時代に入っています。

ここでは、AMLが指し示す行為の範囲と、国際社会が対策を重視する理由を整理します。

資金洗浄を阻止する取り組みの総称

アンチマネーロンダリングは、違法に得た資金を架空口座や複雑な取引を通じて、合法的な資金に見せかける資金洗浄（マネーロンダリング）を阻止する取り組みです。

麻薬取引や詐欺などで得た犯罪収益は、そのままでは捜査機関に発覚しやすいため、複数の金融機関をまたいで送金が繰り返されます。

金融機関は疑わしい取引を検知し、不正な資金が一般の経済システムに紛れ込むのを水際で防ぐ役割を担っています。

犯罪・テロの資金源を断つ役割

不正資金の移動を監視・遮断することは、犯罪組織やテロリストの活動を抑止するうえで極めて重要な手段です。

資金洗浄が容易な環境を放置すれば、組織の活動資金が確保され、さらなる犯罪を引き起こす温床になります。

近年は、大量破壊兵器の拡散に関与する国家への資金提供を防ぐことも目的の1つに加わっています。

国際社会が一体となって資金の流れを絶つことが、世界の安全保障を維持するうえで極めて重要な基盤と位置づけられています。

アンチマネーロンダリングの強化が急務な背景

国際社会ではマネーロンダリング対策の基準が年々厳格化しており、各国の金融機関は規制当局から高い水準の管理態勢を求められています。

日本も例外ではなく、国際審査の結果を受けて、官民一体での対応加速が迫られている状況です。

ここでは、対策強化が急務とされる具体的な理由を、国際評価と国内リスクの両面から解説します。

FATF審査で指摘された日本の課題

マネーロンダリング対策の国際基準を策定するFATF（金融活動作業部会）の審査において、日本の金融機関は継続的な顧客管理などの実効性に課題があると指摘されました。

2021年8月に公表された第4次対日相互審査報告書では、日本は重点フォローアップ国に分類されました。

この結果を受け、金融庁はガイドラインを改正し、各金融機関に対して国際基準に適合する管理態勢の構築を急ぐよう要請しています。

参考：
FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について：金融庁

参考：
法務省「FATF対日審査結果等について」

参考：
金融庁「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題（2024年6月）」

対策遅れが招く行政処分と信頼失墜

ガイドラインに準拠した対策を怠った金融機関は、金融庁から業務改善命令や一部業務停止命令などの重い行政処分を受けるリスクを抱えます。

過去にも、本人確認手続きの不備や疑わしい取引の届出漏れが原因で、行政処分を受けた事例が存在します。

行政処分が公表されれば、企業の社会的信用が大きく損なわれるだけでなく、海外の金融機関から取引を制限される可能性も生じます。

経営上の深刻なダメージを避けるためにも、迅速な態勢整備が求められています。

参考：
イオン銀行に対する行政処分について：金融庁

ガイドラインが事業者に求める3つの対応

金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は、事業者が対応すべき「対応が求められる事項」を明示した実務上の行動指針です。

形式的なルール遵守ではなく、実質的なリスク管理を重視している点が特徴で、自社の業態に合わせた態勢づくりが必要になります。

中でも重要な3つの柱を解説します。

参考：
金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」

リスクベース・アプローチの実践

ガイドラインの中核となるのは、自社が直面するリスクを特定・評価し、リスクの大きさに応じて低減措置を講じるリスクベース・アプローチの実践です。

すべての顧客に一律の対応をするのではなく、非居住者との取引や高額な現金取引など、リスクが高いと判断されるケースでは追加の身元確認や資産背景の調査を実施します。

逆にリスクが低い取引では手続きを簡素化し、限られた人的資源を効率的に配分する柔軟な管理態勢が必要です。

参考：
金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」

経営陣主導の管理態勢構築

アンチマネーロンダリング対策は現場のコンプライアンス部門に一任せず、経営陣が主導して全社的な管理態勢を構築します。

ガイドラインでは、経営陣が自社のマネロンリスクを正確に認識し、対策方針の策定や必要な予算・人員の確保に責任を持つ方針が明記されています。

営業部門とコンプライアンス部門、さらに内部監査部門が連携する3つの防衛線を機能させ、組織全体でリスクを牽制し合う仕組みを作ります。

参考：
金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」

公的機関との情報連携

実効性の高い対策を維持するためには、警察庁や金融庁などの公的機関と連携し、最新の犯罪手口やリスク情報を継続的に収集・共有する体制が必要です。

犯罪組織の資金洗浄手法は、暗号資産（仮想通貨）の悪用やオンライン取引を介した複雑な送金など、技術の進歩とともに高度化しています。

公的機関が発信する「犯罪収益移転危険度調査書」などの一次情報に定期的にアクセスし、自社のシステムや検知シナリオへ迅速に反映させる柔軟性が求められます。

参考：
警察庁「犯罪収益移転危険度調査書」

アンチマネーロンダリングの実務となる具体的な対策

ガイドラインで示された方針を現場の業務に落とし込むには、顧客との接点ごとに具体的な手順を定め、組織全体で標準化することが重要です。

属人的な判断に頼る運用は、ミスや抜け漏れの原因となり、規制違反につながりかねません。

ここでは、取引の入口から日常の監視までを網羅する、代表的な3つの実務プロセスを解説します。

eKYCを活用した本人確認の実施

口座開設などの取引開始時には、犯罪収益移転防止法に基づく厳格な本人確認（KYC：Know Your Customer）を実施して、顧客の身元を正確に把握します。

近年はスマートフォンのカメラで顔写真と本人確認書類を撮影し、オンライン上で本人確認を完結させるeKYCの導入が進んでいます。

eKYCを活用すれば、偽造書類によるなりすましを防ぐ精度が高まり、郵送手続きにかかる時間とコストの大幅な削減が期待できます。

さらに、申込者のIPアドレスから取得した位置情報と本人確認書類に記載された住所を照合し、大きな乖離がないかを確認する手法も有効です。

VPNや匿名プロキシなど、アクセス元を秘匿するネットワークの利用を検知できれば、不正な口座開設をより確実に排除できます。

eKYCによる本人確認に加えて、アクセス元のIPアドレスをリスク判定に利用する方法もあります。

たとえば、申告情報から想定される地域とアクセス元の国・地域に大きな乖離がある場合や、VPN・プロキシなど匿名性の高いネットワークを経由している場合には、追加確認の対象とすることが考えられます。

参考：
犯罪による収益の移転防止に関する法律 | e-Gov 法令検索

【関連記事】
IPアドレスに紐づけられた情報と活用方法（環境編）｜どこどこJP ナレッジセンター

継続的顧客管理による情報更新

取引開始時の確認だけでなく、既存顧客に対しても定期的に職業や取引目的などの情報を確認・更新する継続的顧客管理を実施します。

顧客の状況は時間の経過とともに変化するため、過去に確認した情報が現在も正確であるとは限りません。

リスク評価が高い顧客には1年ごと、通常の顧客には数年ごとにウェブアンケートや郵送で情報更新を求めます。

回答が得られない場合は、取引を制限するなどの対応をとります。

疑わしい取引の検知と届出

日常の取引データを専用のシステムで監視し、通常の取引パターンから逸脱する疑わしい取引を検知して金融庁へ届け出ます。

短期間での多額の入出金や、経済的な合理性がない海外送金などをシステムが自動でフラグ付けし、担当者が詳細な調査を行います。

犯罪の疑いが強いと判断した場合は、速やかに疑わしい取引の届出を行い、捜査機関による迅速な資金凍結や口座凍結につなげます。

アンチマネーロンダリングの課題と解決手段

規制水準が引き上げられるなか、対策に必要な業務量は増加の一途をたどり、人手不足やコスト増といった実務上の負担が多くの事業者にとって深刻な経営課題になっています。

対策の質を落とさずに現場の負荷を軽減するには、自社だけで抱え込まない発想の転換が重要になります。

ここでは、現場が直面する主な課題と、それを解消するための具体的な手段を紹介します。

巧妙化する手口と自社対応の限界

サイバー攻撃との結びつきや暗号資産を経由した送金など、巧妙化する資金洗浄の手口に一企業が独力で対応し続けるのは困難な状況にあります。

新しい犯罪手法に対応するために検知シナリオを頻繁に更新する必要があり、専門的な知見を持つ人材の確保が追いつきません。

限られた社内リソースだけで高度なリスク管理と日常業務を両立させることは、実務上の大きな障壁となっています。

ITシステムによる不正検知の高度化

属人的な監視体制からの脱却を図るため、AIや機械学習を搭載した専門の不正検知システムを導入して、検知の精度と効率を高めます。

AIを活用すれば、過去の膨大な取引データから犯罪特有のパターンを自動で学習し、人間の目では見落としがちな微細な変化を捉えられます。

同時に、正常な取引を誤って検知する過検知を減らすことで、担当者が調査に費やす時間を削減し、真にリスクの高い取引の分析に注力できます。

加えて、IPジオロケーション技術を組み込めば、普段と異なる地域からのログインや匿名ネットワーク経由のアクセスをリアルタイムに検出できます。

こうした不審な操作を検知した際に追加認証を求めるリスクベース認証を実装すれば、なりすましの抑止力をさらに高められます。

取引データの分析とアクセス元情報の分析を掛け合わせることで、不正検知の多層的な防御が実現しやすくなります。

IPアドレスを活用した不正アクセス対策では、アクセス元の国・地域だけでなく、VPNやプロキシなどの利用状況を判定することで、通常とは異なるアクセスをリスク判定の材料として活用できます。

たとえば、国内居住者として登録されているユーザーによる海外からのアクセスや、匿名化サービスを経由したアクセスなどに対して追加認証を実施することで、不正利用のリスク低減につなげられます。

どこどこJPでは、アクセス元のIPアドレスをもとにした各種情報を提供しており、既存の認証・不正検知システムと組み合わせたリスク判定に活用できます。

【関連記事】
不正アクセス対策とIP Geolocation技術～安心・安全なオンライン取引を支える技術～｜どこどこJP ナレッジセンター

BPO活用による業務負担の軽減

膨大な作業量が発生する本人確認や定期的な情報更新業務は、セキュリティ体制の整ったBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業者へ外部委託します。

専門業者は専用のオペレーションセンターと熟練したスタッフを備えているため、大量の本人確認書類の目視チェックや、顧客からの問い合わせ対応を迅速かつ正確に処理できます。

定型業務を外部に切り出すことで、社内のコンプライアンス担当者はリスク評価の高度化など、本来のコア業務に専念できる環境が整います。

まとめ

本記事では、アンチマネーロンダリングの基本概念から、金融庁ガイドラインに基づく対応要件までを解説しました。

• 資金洗浄を防ぎ、テロリストへの資金供与を断つ役割を持つ
• FATFの指摘を受け、国内金融機関の対応強化が急務になっている
• リスクベース・アプローチに基づき、顧客や取引を評価する
• eKYCによる本人確認や継続的顧客管理の実務が求められる
• システム導入やBPOを活用して、現場の業務負担を軽減する

AML対策では、本人確認だけでなく、その後のログインや取引における不審なアクセスを継続的に捉えることも重要です。

IPアドレスに基づくアクセス元情報を既存の認証・不正検知の仕組みに組み合わせることで、リスクに応じた追加認証などの対策につなげられます。

どこどこJPを活用した不正アクセス対策について、「自社の場合はどのような情報を利用できるのか」「既存システムとどのように連携できるのか」といったご相談も承っています。