インターネット広告業界とどこどこJP

2018年5月に欧州一般データ保護規則(GDPR)や2020年1月カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）など各国から続々とプライバシーの規制に関する法令が制定され、世界的にプライバシーに対する考え方が厳しくなってきています。 この流れを受けて、AppleのITPや Googleも chrome のサードパーティクッキーの規制を始めています。

サードパーティクッキーでのデータ収集は、ユーザからの取得、利用の同意が曖昧な場合が多いなど、以前からプライバシーの問題が指摘されていました。 そういう状況が続いており、ブラウザ、アプリなど環境側から大きく舵を切った形で、規制された形です。 今後は正しく同意を取ったとしても、以前のようにサードパーティデータの取得はできません。

アドテクノロジー業界はサードパーティクッキーを使った技術でのデータ統合を主に行なっているので、これから先、同様の方法でビジネスが成り立つのどうか、という状況にもなっています。 元々技術の移り変わりがとても激しいアドテクノ業界でも、この問題は大きく、業界が再編される可能性もあります。

どこどこJPは、データの統合にはサードパーティクッキーではなく、IPアドレスを利用しているため、今回の規制の影響は全く受けません。 IPアドレスというインターネットの基幹となる情報を利用しているため、サードパーティクッキーのように急に利用できなくなるという恐れはありません。

さらに、今後サードパーティクッキーに変わる新しい手法が出てきた場合には、その技術と掛け合わせることでさらに効果を高めることが可能です。 どこどこJPの IP Geolocation情報を利用するノウハウは絶対に無駄にはなりません。 この応用できる範囲が広いというのもどこどこJPの魅力の１つでもあります。

アドフラウドでもどこどこJP

コロナの影響で対面の営業機会が少なくなっているため、今後、各社のマーケティングの予算が増えていくと予想されています。 それに伴いもちろん、インターネット広告広告のも増え、それとともに増えると予想されるのが、広告に対する不正(アドフラウド)です。

どこどこJPは、インターネットの基幹技術であるIPアドレスを軸としているため、インターネット上のすべてのビジネスにおいて適用でき、アドフラウドも例外でなく適用できます。

アドフラウドはインプレッション、クリック、コンバージョンなどのイベントに対して、様々な分析を行うことで対策を行います。 それらの分析対象となるイベントそれぞれにどこどこJPから取得したIP Geolocation 情報を付加することによって、より深く分析を行うことができ、結果としてリスクの軽減を行うことができます。

アドテクノロジー分野においては、サードパーティクッキーの件もあり、クリーンな業態を今後一層求められていきます。 アドフラウド対策などにより、ユーザに寄り添ったクリーンなサービス運営が非常に重要です。

どこどこJPは、アドテクノロジー分野において、ターゲティング側だけでなく、アドフラウド対策にも重要な役割を担っています。