業種ごとの企業数は？
業種によって、IPアドレスから判定できる企業数には大きな差があります。
2015年5月現在、どこどこJPに搭載されている業種大分類ごとの企業数をまとめたものが以下のグラフです。
「卸売業、小売業」が最も多く、ついで「製造業」「情報通信業」と続きます。
図：業種大分類ごとの企業数
差が生まれる要因の一つとして、業種ごとに企業数そのものが異なるという点があげられます。国内の企業数を業種ごとに集計すると、最も多いのが「卸売業、小売業(22.5%)」、次いで「宿泊業、飲食サービス業(13.2%)」「建設業(11.3%)」「製造業(10.5%)」と続きます。*1「卸売業、小売業」は日本における企業数そのものが多いのです。
もう一つの要因が、業種ごとに「IPアドレスから判定できる企業」が多いかどうかが異なるという点です。「このIPアドレスはこの企業が使用している」と判定するためには、そのIPアドレスが「固定IPアドレス」であることが必須条件となります。
固定IPアドレスは、いわば「その会社専用のIPアドレス」。IPアドレスと、それを利用する企業は1対1で対応します。固定IPアドレスを使用している場合は、IPアドレスと企業を正しく紐づけることができます。一方、家庭用インターネット回線を利用してインターネットにアクセスする場合には、接続のたびにIPアドレスが変わる「変動IPアドレス」が使われます。家庭用インターネット回線を利用している企業に対しては、IPアドレスと企業を紐づけることができません。
固定IPアドレスは、「独自ドメインのWebサイトを持ちたい」「IP電話を使いたい」「社外ネットワークから社内ネットワークにアクセスしたい」といった場合に必要となります。国内企業のわずか1.1%である「情報通信業」が、IPアドレスから判定できる企業数で第3位になるのは、Web活用に積極的であり、固定IPアドレスの保有率が高いためと推測できます。逆に、自営業や小規模事業所などが多い傾向のある「宿泊業、飲食サービス業」の場合、企業数では第2位ですが、IPアドレスから判定できる企業数は11位にとどまります。
*1 平成24年経済センサス（総務省・経済産業省、2014）より
