どこどこJP 利用規約

（どこどこJPの提供）
第1条 「どこどこJP」とは、株式会社Geolocation Technology（以下「当社」といいます）がIPアドレス等から地域等を認識する機能を提供するサービス（以下「本サービス」といいます）です。
2．「どこどこJPマーケットプレイス」とは、「どこどこJP」のインフラ上で取引可能となるデータ流通プラットフォームです。本サービスではデータパートナーが提供するデータ（以下「付加サービス」といいます）も提供いたします。
3．データパートナーは付加サービスの提供にあたり「使用許諾」を定めます。付加サービスの利用については、本規約に優先して別途データパートナーの「使用許諾」が適用されるものとします。
4. 本サービスの権利及び義務は、第三者に対して譲渡することができないものとします。
5．「本サービス」および「付加サービス」で取得したデータは、どこどこJPに登録いただいたFQDNの範囲、 かつどこどこJPを利用している期間において利用可能です。第三者への公開・二次利用・譲渡・再販および期間を過ぎてのご利用はできません。同じデータを複数のサイトで利用する場合も、そのサイト(APIキー)ごとにデータを取得する必要があります。
（ご契約者様及びデータパートナーとは）
第2条 ご契約者様とは、「どこどこJP」お申込みフォーム及び申込書に記載されたお申込者、当社認定代理店（以下「販売代理店」）もしくは販売代理店を通じて利用申込みのあったお申込み者に限定されるものとします。
2．データパートナーとは、「どこどこJPマーケットプレイス利用規約」を承諾した法人のことをいいます。データパートナーはどこどこJPマーケットプレイスを利用して付加サービスをご契約者様に提供いたします。
（利用規約及び使用許諾の改変）
第3条 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当社WEBサイトで公表するものとし、当該変更内容の公表後、ご契約者様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、ご契約者様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
2．前項によりご契約者が被った損害については、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
3．データパートナーは、データパートナーが定める付加サービスの使用許諾を変更できるものとします。データパートナーが、付加サービスの使用許諾を変更した場合には、当社WEBサイトで公表するものとし、当該変更内容の公表後、ご契約者様が付加サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、ご契約者様は、付加サービスの使用許諾の変更に同意したものとみなします。
（本サービスの料金等）
第4条 本サービスの料金は、別紙料金表の通りとし、ご契約者様はこれに同意の上、申し込むものとします。
2．付加サービスの料金は、マーケットプレイスに記載の料金表の通りとし、ご契約者様はこれに同意の上、申し込むものとします。
3．当社およびデータパートナーは料金表を変更できるものとします。当社およびデータパートナーは、料金表を変更した場合には、その旨をご契約者様に通知するものとし、当該変更内容の通知後、ご契約者様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、ご契約者様は、料金表の変更に同意したものとみなします。
（本サービスの申し込み方法）
第5条 本サービスのお申込みは、当社の指定するWebサイトの申込みフォームページ及び申込書から、ご契約者様または販売代理店を通して申込み申請を行っていただきます。お申込み後、当社よりご利用に関する情報（お申込み内容の確認、ご利用料金のお支払いの確認、本サービス用APIキーの発行）を電子メール等にて、ご連絡させていただきます。
2．「どこどこJPマーケットプレイス」に出品中のデータのお申込みは、本サービスの管理画面上にて申し込みが行えます。
（支払方法）
第6条 当社はご契約者様に対し、初期費用については本サービスを開始した月の末日までに、月額料金については毎月の末日までに請求書を発行するものとし、ご契約者様は、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとします。
[1] 当社が指定する銀行口座への振込
[2] クレジットカード
[3] その他当社とご契約者様との合意に基づき定める方法
2．銀行口座への振込の場合は、請求代金の支払期限はかかる請求書発行月の翌月末日までとします。また、銀行振込手数料はご契約者様が負担するものとします。クレジットカードによる場合は、ご契約者様が利用するクレジット会社の契約者規約において定められた振替日にご契約者様の口座から引落されるものとします。
3．本サービス及び付加サービスは、当社と契約した販売代理店経由でご契約者様に販売されることがあります。その場合、当社はご契約者様に本サービス及び付加サービスの提供を行い、ご契約者様は本サービス及び付加サービスの料金及び支払い方法等について、当社と契約した販売代理店との合意に基づき本サービス料金及び付加サービス料金の支払いを行うものとします。
（契約の成立）
第7条 本サービスは、ご契約者様がお申込みいただきました内容を当社が承認し、第5条に基づき本サービス用APIキーをご契約者様又は販売代理店にご連絡した日より本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
2．付加サービスは、ご契約者様が本サービスの管理画面より付加サービスの使用許諾に同意し申込むことで、使用許諾に基づく契約（以下「付加契約」といいます）が成立するものとします。
（ご契約者様情報の更新）
第8条 ご契約者様は、本サービスのお申込み時に当社に対し提供していた情報に変更があった場合、当該変更事項を当社又は代理店を通じて当社に当社の指定したフォーム又は電子メールにて通知し、当社から要求された場合には、変更に際し必要となる資料を提出しなければならないものとします。
（契約期間と解約）
第9条 本契約の有効期間は、解約の申込みがない限り自動的に継続されるものとします。本サービスのすべての機能のご利用は、ご解約日までとさせていただきます。
2．付加契約の有効期間は、契約成立後、解約の申込みがない限り自動的に継続されるものとします。付加サービスのご利用は、本サービスの管理画面より停止した日までとさせていただきます。
（秘密保持義務）
第10条 本サービス及び付加サービスは、当社の営業秘密の一部を構成するものです。ご契約者様及び当社は、本契約有効期間中は勿論のこと、契約終了後であってもそれが公知にならない限り、営業秘密及びこれに関して相手方から知り得た情報　(営業上及び技術上及び経営上の情報で、口頭または書面またはコンピューター記憶装置に読み込み可能なデータ形式により、開示提供を受けた情報及びサンプルを含む)について秘密を保持します。
2．本契約内容について、ご契約者様及び当社は秘密保持義務を負うものとします。
3．本契約内容及び付加契約内容について、ご契約者様及び当社は秘密保持義務を負うものとします。
（秘密保持除外事項）
第11条 下記のいずれかに該当する情報については、第10条第1項の規定は適用されないものとします。
[1] ご契約者様及び当社の知得時に、既に公知であった情報
[2] 知得後、ご契約者様及び当社の故意・過失によらず公知となった情報
[3] 正当な権限を持つ第三者から、ご契約者様及び当社が機密保持義務を課せられることなく開示を受けた情報
[4] 当社から開示された秘密情報によることなく、ご契約者様及び当社が独自で得るに至った情報で、かつこの事実を立証できるもの
2． 前項の秘密保持義務の疑義について、秘密保持義務の適応除外事項に該当するということの立証は、ご契約者様及び当社の書面の記録により、明確で説得力のある証拠によってなされるものとします。
（商標表示及びパブリシティ）
第12条 当社はご契約者様の事前の了解を得ることで、ご契約者様のご利用事例を、当社パンフレット等印刷物、当社Ｗｅｂサイト、または当社のプレゼン資料中で、事例紹介として扱うことができるものとします。
（損害賠償）
第13条 ご契約者様が本契約又は付加契約に定めた条項に違反し、当社又はデータパートナーに損害を生ぜしめた場合、当社は、ご契約者様に損害賠償及び当社又はデータパートナーの必要と認める措置を請求できるものとします。
（提供サービスの仕様の変更・改良）
第14条 本サービス又は付加サービスで提供するデータの形式・仕様は変更・改良される場合があります。本サービス又は付加サービスの料金についても変更される場合があります。本契約又は付加契約によって、ご契約者様は、上記に同意されたものとします。
（サービス品質の保証）
第15条 本サービス及び付加サービスは、現状のまま提供されます。本サービス及び付加サービスは、完全であること、瑕疵のないことを保証するものではありません。
2．本サービスは品質保証制度としてサービスレベルアグリーメントを定めています。
3．当社は、当社による本サービスの提供の変更、ご契約者のメッセージ又は情報の削除又は消失､契約者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してご契約者が被った損害につき、当社が定めるサービスレベルアグリーメントに該当する場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
4．当社は本サービスを日本国内で運用し、日本国内に設置されているサーバーで提供いたします。
（利用不能の場合における当社の対応）
第16条 当社は、本サービスに関連して発生した障害において、適切なサポートを行うものとし、障害の要因の特定に努めるものとします。
2．障害が、本サービスの不具合に起因するものであった場合、速やかにその障害を復旧に努めるものとします。
3．障害が、ご契約者様の管理するサーバー、機器、コンテンツの不具合に起因するものであった場合、ご契約者様自ら復旧のための作業を行うものとします。
4．当社によるサポートの窓口とその開設時間については、サービスレベルアグリーメントにおいて別途定めるものとします。
（ご契約者様の義務）
第17条 本サービスのAPIキーを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等させたりしてはならないものとします。
2．ご契約者様は、当社から発行されたログイン名及びパスワード管理の責任を負います。ログイン名及びパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社または申し込みをされた販売代理店にご連絡いただくものとします。
（免責）
第18条 ご契約者様が本サービスの利用にあたり、当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合には、当社は、直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。但し、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去1ヶ月間に当社がご契約者様から現実に受領した本サービスの料金の総額を上限とします。
（本サービス利用上の禁止事項）
第19条 本サービスを利用したサイト内において、ご契約者様が以下の行為を行うことを禁止いたします。
[1] 違法な行為
[2] 公序良俗に反する行為
[3] 当社、データパートナー又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
[4] 法令又は当社若しくはご契約者様が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
[5] 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
[6] その他当社が不適当と判断した行為
（サービス廃止）
第20条 当社は、都合により本契約又は付加契約に基づくサービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2．当社は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、ご契約者様または販売代理店に対し廃止の３ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
3．当社は、ご契約者様がサービス廃止に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
（契約解除）
第21条 当社はご契約者様に次の各号に揚げる行為の一が生じたときまたはそのおそれがあると当社が認めたときには、何ら催促することなく直ちに本契約及び付加契約を解除することができるものとします。
[1] 重大な過失により本サービスに関連して当社若しくは第三者に損害を発生させた場合または当社に対する背信行為があったとき
[2] 本契約のいずれかの条項に違反したとき
[3] 本サービスの利用申し込みに際し虚偽の申請を行っていたとき
[4] 支払停止若しくは支払不能となり、または差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の申立があったとき
[5] 任意整理に着手したとき
[6] 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
[7] その他本契約に基づく債務の履行が困難であることが客観的に明白になったとき
[8] 当社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとしたとき
[9] 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したとき
[10]租税公課の滞納処分を受けたとき
[11]３ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がないとき
[12]反社会的勢力との取引がないこと及び経営陣に反社会的勢力が含まれないことに反したとき
2．ご契約者様に前項各号に定める事由が発生した場合、ご契約者様は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりご契約者様に生じた損害について一切の責任を負いません。
（本サービスの停止又は中断）
第22条 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
[1] 本サービスで利用される当社のコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
[2] コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
[3] 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
[4] その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2．当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきご契約者様に生じた損害について一切の責任を負いません。
（知的財産権）
第23条 本サービスに関連する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者又はデーターパートナーに帰属するものとします。
（反社会的勢力の排除）
第24条 ご契約者様ならびに当社は、自ら（主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含む）が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「暴力団員等」という)でないこと、並びに、過去5年間もそうでなかったこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ暴力団員等を利用しないことを誓約します。
[1] 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
[2] 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
[3] 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
[4] 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
[5] 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．ご契約者様ならびに当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを誓約します。
[1] 暴力的な要求行為
[2] 法的な責任を超えた不当な要求行為
[3] 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
[4] 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
[5]その他[1]から[4]に準ずる行為
（存続事項）
第25条 第4条及び第6条（但し、未払いがある場合）、第10条、第11条、第12条、第13条、第15条、第18条、第20条第3項、第21条第3項、第22条、第23条、第26条は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
（その他）
第26条 本契約は、日本法に準拠するものとします。
ここに定めのない事項については、信義誠実の原則に基づいて、当社とご契約者様との協議によって定めることとします。
万一、当社とご契約者様との間で紛争が生じた場合、管轄裁判所は当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2021年7月1日 施行