個人情報保護方針 ⇒

1.個人情報の利用目的の公表について

（1）書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法第18条1項）

当社は、お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合、その都度、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、本人の同意を得ることを基本と致します。また、その目的の範囲内で利用することと致します（法第18条2項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせて頂きます（法第18条1項）。ただし、以下の（2）、（3）、（4）の場合は除きます（法第23条4項）。 なお、あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、本人の同意を頂いた上で利用することと致します。

（2）委託された「個人情報」の「利用目的」（法第18条１項、法第23条4項1号）

（3）合併、分社、事業の承継による個人情報の取得（法第23条４項2号）

当社が他社との合併、他社からの事業継承、別会社への分社等により、個人情報を取得した場合は、現在のところございません。

（4）「共同利用」に関する事項（法第23条４項３号、法第23条5項）

現在のところ、当社が他の事業者との間で共同利用する個人情報の取得はございません。
今後、他の事業者との共同利用する場合には、以下の内容をあらかじめ本人に通知するか、
又は本ページにて告知する（本人が容易に知り得る状態に置く）こととします。

• ・個人情報を特定の者との間で共同して利用する旨
• ・共同して利用される個人情報の項目
• ・共同して利用する者の範囲
• ・利用する者の利用目的
• ・当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称

2.個人情報に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項

(法第24条1項）
当社の「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。

3.個人情報の「第三者提供」について（法第23条2項・3項）

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

• ・法令に基づく場合
• ・人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難な場合
• ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難な場合
• ・国の機関や地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
  本人の同意取得が当該事務遂行に支障になる場合
• ・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
• ・合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

4.開示等の請求手続きに関する事項（法第29条）

当社では、保有するお客様の個人情報について、その本人またはその代理人から、
開示・変更・消去・利用停止、第三者提供の停止等の求めに対応させて頂いております。

（1）開示等の請求の開示対象となる項目（「個人情報」の特定に資する情報）

開示の対象としている「開示対象個人情報」の項目は以下のとおりです。

1. ・担当者（又は代表者）氏名
2. ・住所
3. ・電話番号
4. ・FAX番号
5. ・メールアドレス

（2）開示等の請求の申出先

開示等のご請求は下記宛、当社所定の申請書（P-2030-2　お客様の個人情報に関するご請求票：PDF）に必要事項をご記入の上、
郵送によりお願い致します。
なお、封筒には朱書きで「個人情報請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

（3）開示等の請求に際して提出すべき書面（様式）等

開示等のご請求を行う場合は、次の申請書（A）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、
ご本人様の確認のための書類（B）を同封し下記宛ご郵送下さい。

A．当社所定の申請書

B．本人確認のための書類

（4）代理人様による開示等の請求

開示等のご請求を行う者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（AまたはB）を同封下さい。

A．法定代理人の場合

• ・当社所定の申請書　1通
• ・法定代理権があることを確認するための書類
  （戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　1通
• ・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
  （法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー）　1通

B. 委任による代理人の場合

• ・当社所定のP-2030-3委任状（PDFファイル：約58kb）　1通
• ・本人の印鑑証明書　1通

（5）開示等の請求に関する手数料及びその徴収方法

現在のところ、当社では、開示等の求めがあった場合の「手数料」は徴収しておりません。
ただし、当社の実際の対応手数等を鑑み、今後、手数料を徴収する可能性もございますので、ご了承ください。
その場合は、このページ上にて適宜、公表致します。

（6）開示等の請求に対する回答方法

申請者の申請書記載のご住所宛に書面によって、あるいは申請書記載の電話番号に口頭によってご回答申し上げます。

（7）開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出頂いた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、2年間保管し、その後、シュレッダーにより廃棄させて頂きます。

個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

• ・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しない時など、本人確認ができない場合
• ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• ・所定の申請書類への記入に不備があった場合
• ・開示の求めの対象が「個人情報」に該当しない場合
• ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
• ・他の法令に違反することとなる場合

（8）改訂について

ここにございます開示等の請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するため、内容を一部、改訂する場合がございます。開示等の請求をされる際には、その都度、本ページにてご確認をお願い致します。

5.「苦情」の受付窓口に関する事項

（法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条）

（1）個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口/苦情の申出先

当社の個人情報の取り扱いに関するお問合せ及び苦情については、下記までお申し出下さい。

（2）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先

1. 認定個人情報保護団体の名称　：　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2. 苦情解決の連絡先　　　　　　：　個人情報保護苦情相談室
   【住所】　　　〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F 【電話番号】　03-5860-7565　／　0120-700-779